福生市 鳥居司法書士事務所 不動産登記 商業登記 成年後見

A. 相続登記は法律上、すぐに行う義務はありません。ただし長期間放置すると戸籍が入手できなくなったり、さらに相続が発生して手続きが複雑になる可能性があります。落ち着いた段階で早めに行うことをお勧めします。

A. 金融機関から必要書類が送られてきますので、司法書士に依頼し法務局で抹消登記を行います。金融機関の書類には使用期限がある場合が多いため、完済後はできるだけ早めに手続きすることが重要です。

A. 商号や目的を決めたうえで定款を作成し、公証人の認証を受けます。その後、資本金の払い込みを行い、法務局に設立登記を申請します。登記が完了すると会社の登記簿謄本や印鑑証明書が取得でき、各種届出や口座開設が可能になります。

A. はい、必要です。同一市区町村内か他市区町村かで決議方法が異なります。登記完了後は、登記事項証明書を用いて税務署や社会保険事務所、金融機関などに変更の届出を行う必要があります。

A. 認知症や知的障がいなどで判断能力が低下した方が、財産や権利を守る必要がある場合に利用します。例えば、高額商品の訪問販売による被害を防いだり、施設入所のために自宅を売却する際などに役立ちます。

A. 法定後見はすでに判断能力が低下している方について家庭裁判所が後見人を選任する制度です。一方、任意後見は本人が判断能力のあるうちに将来の療養や財産管理について契約を結んでおく制度で、公正証書により作成されます。